為替の大福餅 ドル円の過去を散策 その11 ≪総量規制≫

「総量規制」
話を戻しますが、住宅金融専門会社（住専）の破綻やゼネコンの倒産が、大手金融機関の破綻と連鎖し、日本経済は瀕死の重傷を負うことになるのですが、1988年にBIS（国際決済銀行）が銀行の健全性を確保するために国際的な自己資本比率規制、いわゆるBIS規制を制定し、日本では1990年4月に大蔵省銀行局庁通達｢総量規制｣によってから実施されました。

不動産向け貸出しを抑制する規制を指すために作られた｢総量規制｣とは具体的に、「金融機関の不動産関連融資残高の前年同期比増加率を、全融資残高の増加率の範囲内にとどめること」「設や不動産、およびこれらの関連ノンバンク向け融資の実行状況を報告すること」を義務付けたのですが、住専は総量規制の対象外でした。住専は不動産関連融資を積極化させ、金融機関に代わり不動産投資への資金を供給し続け、それがより深刻な破綻への道を歩むことになるのですが、当時の銀行は住専に融資を肩代わりさせることしか考えていなかったようです。

実際には、この総量規制により地価は3ヶ月間でなんと、約30％の急落し、借り入れの担保としていた価値が低下することで、不動産や株を売却せざるを得なくなり、バブル崩壊の引き金を引いたのです。

為替の大福餅 ドル円の過去を散策 その10 ≪歴史的なバブル崩壊≫

歴史的なバブル崩壊

1886年12月から1991年12月まで続いたバブルが崩壊したことにより、1991年から2003年の間に日本の資産がなんと1389兆円消滅したのです。日本国内の株や土地の損失額は、家計部門では623兆円、企業466兆円、金融機関89兆円、一般政府189兆円、その他など巨額な金額となり、株や土地の含み益を元手に再投資していた、株式市場や土地価格は壊滅的打撃を受け、直接には騰貴に手を染めていない一般個人の貴重な財産は大幅に減少したのでした。

為替デーラーの仲間でも、バブルの不動産価格の高騰にうまく乗り、東京近郊でマンションを幾つも購入し、それを担保に金融機関から融資を受け、他の不動産に投資し膨大な利益を得て、頻繁に銀座のクラブへ通っていた人が何人いましたが、多くはバブルにより道を外し、バブルの崩壊で含み益を吐き出し、中には損失を抱え行方不明のも何人かいました。

相場観が悪いとでも言うのか、運命とでも言うのか、私も1990年に東京近郊で土地を購入し家を新築しました。なかなか良い物件が無く、あっても抽選とかで購入ができない時期が1年ほど続き、その間に土地の坪単価は70万円、80万円、ついには100万円まで上昇、ようやくそこで取引が成立できたのですが、まさにバブル崩壊直前のことです。ちなみに現在の坪単価は半分以下の悲惨な状況です。

残念ながら、今現在も同じ場所に住み、不良債権を抱えながら、住宅ローンの返済を行っていますが、ピーク当時、不動産の売却を進めてくれる友人がいました。Mr.Tで、彼はシンガポール人で、私が為替取引を学んだ先生です。為替取引は年齢に関係なく、当時は日本以外の国では珍しいことではありませんでしたが、彼は当時25歳の若さで大手米銀のシンガポール支店で国際金融業務の最高責任者という要職を務めていました。その後退社し、個人のファンドマネジャーとして、インドネシア富豪の資金運用を行い、当時個人では購入することが難しいシンガポールで一戸建ての大邸宅を購入し、現在も活躍しています。

1990年夏のことです、彼は電話で「俺は全ての不動産を売却して、アパートを借りることにするよ、君も早く不動産を売却したほういいよ」とアドバイスを受けました。さっそく家族会議を招集し、「長い間住むのだから、多少下がってもいいじゃないの」で売却は中止に決着、人生の中で本当に悔やまれる選択となりました。

為替の大福餅 ドル円の過去を散策 その9 ≪資産バブルとバブル崩壊への道≫

「資産バブルとバブル崩壊への道」

1989年12月29日の大納会で、日経平均株価は38,915円と史上最高値を付け、不動産価格も1990年まで上昇し、｢日の出る国｣の日本は果てしない繁栄と、永遠と続く株価と不動産価格の上昇を誰も信じて疑いませんでした。

歴史とは面白いもので、この年には色々な出来事がありました。当時の政局は、宇野総理が女性スキャンダルで辞任に追いこまれ、海部総理へと引き継がれ、1月には昭和天皇が崩御され、64年間続いた昭和から平成へと年号が変り、1月20日には、ブッシュ大統領が第41代大統領に就任しました。6月3日には中国で｢天安門事件｣が勃発し、武力解決による抑圧で数千人が死亡、11月9日にはベルリンの壁が崩壊し、翌1990年には東西ドイツが統合し、消費税の導入が始まり、リクルート事件ものこの年にありました。

不謹慎ながら、当時のドル円相場は天皇陛下の病状に一喜一憂する動きが続き、刻々と発表される血圧や病状の報道にドル円が売られたり、買われたり、救急車が皇居に入ると一斉にドル買いとなったものでした。病状の悪化をいち早く探るために、部下を皇居の見える窓に立たせ、何か動きがあったら直ぐに知らせるように手配りするなど、今になって考えると可笑しなことを真顔でやっていました。

             

また、天安門事件は今でも思い出したくない事件の一つで、当時金曜日のNY時間の午後4時にドル売りのポジションを作り、午後5時のクローズ時点では約1円程度の利益がでて週を終えたのでした。ところが週末に勃発したこの事件に、とにかくポジションを閉めようと、月曜日の早朝タクシーで会社へ向かい、午前5時ごろにニュージーランド市場で確か2円程度の損でドル円を買い戻し、ポジションを閉じたのですが、何で損をしたのか情けなくなったことを覚えています。NY市場の終値から3円程度損をし、ドル高でしか買えなかったのですが、相場とは不思議なもので、東京市場の朝一番では実需の売りに、当初のコスト水準までドルは下がり、直後に急速なドル高が始まった記憶があります。

話を戻しますが、日本の資産バブルの時期は一般的に1986年12月～1991年2月の約4年間と言われ、この間に日経平均株価は「1986年12月1日の18,307.98円」から始まり、「1989年12月29日に史上最高値38,915.87円」まで急騰、その後1年数カ月足らずの「1991年2月1日には23,156.70 円」まで暴落、まさに歴史に残る大変動でした。

不動産価格の総額が東京都区内の値段と米国本土と同額であったことがあり、米国の友人のデーラーに冗談半分に電話で｢交換するか？｣と話を持ちかけると、｢お前は馬鹿か!｣なんで事を言われた記憶があります。それほど歪な不動産価格の高騰が続いたのでした。

この株価の上昇と、土地高騰によるキャピタルゲインが膨張し、国内から割安な海外へ資金移動が始まったのです。日本の企業が、F1チームを買収したり、三菱地所がNYマンハッタン5番街にある｢ロックフェラーセンタービル｣を約2000億円で買収したり、ゴッホやルノーなどの有名な画家の絵を購入したものでした。1990年にオークションで日本人が落札した、モネの「ヴェトゥイユの庭」は約7.5億で、後のバブル崩壊後の売却価格は約3.3億とも言われています。このバブル期に日本が輸入した絵画の総額は1兆円ともいわれています。

リクルート事件を発端に行き過ぎた地価の高騰を非難する声が出始め、土地基本法が制定され、転売による利益追求を防ぐ措置が実施されました。1990年には金融機関から不動産業界への資金流入にストップをかける、大蔵省の局長通達と言う、よくわからない動産融資総量規制が制定されました。バブル期に過度な不動産融資を行なった、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀や、山一證券が破綻に向かい、1991年に始まった湾岸戦争勃発による石油が高騰により、円高相場と低金利、原油安が終焉し、円安、株安、債権安になってしまいました。直接投資の資金が海外に流出したことも要因となり、ドル円は160円台まで円安が加速しはじめたのです。

一般に不況感が出始めるのは1993年ごろで、土地の買い手がいなくなり、土地の値段が下がり始め、投げ売りが始まり、土地での損は株を売って穴埋めしようと、株を売る人も急増し、株価も下落、投機ブームはついに終わりを告げました。

為替の大福餅 ドル円の過去を散策 その8 ≪ブラックマンデー≫

「ブラックマンデー」

1987年のアメリカの貿易赤字は1703億ドルと史上最高額を更新し、経常収支も1540億ドルの赤字を記録しました。1987年末のアメリカの対外純債務額は3,682億ドルの水準まで拡大したことがブラックマンデーへ進んで行く背景にあります。

歴史的出来事には色々な要因が重なるものです。インフレファイターとして決して妥協しないドイツ中銀（ブンデスバンク）の公定歩合引き上げと、通貨の番人と言われ絶対的な信任を得ていたボルカーFRB議長の退任と、着任して間もないグリーンスパン米FRB議長が、ドル防衛政策として公定歩合を5.5％から6.0％引き上げたことで、市場への不安感が広まったのでした。

直接的な引き金は、10月14日発表された8月の貿易赤字額が156億8300万ドルと、予想を大幅に上回る赤字額に拡大したことでウォール街の不安心理はピークに達し、1987年10月19日（月曜日）にNYダウ平均株価は2,247ドルから1739ドルと一日で508ドル（－22.6％）と歴史的株価の大暴落の「ブラックマンデー」が始まったのです。

その余波は翌日の東京市場へも及び、10月20日（火曜日）の日経平均株価は25,747円から21910円と－3,836円（－14.9％）へと歴史に残る暴落となりました。私はその瞬間をデーリングルームで見ていましたが、株価や債券価格、為替レートなどが表示されているデーリングボードと呼ばれていた壁一面に設置された大画面には、午前9時の株取引開始と同時にほとんどの株価が一斉にマイナス幅を拡大させ、次々にストップ安となった赤い光に恐怖感を覚えたことが思い出されます。

米国から始まったこの株価の下落は、アジア各国の市場や、ヨーロッパ市場へと波及し、世界全体の株価下落による損失額は14兆ドルともいわれています。株価の下落を助長させたのは、当時流行し始めたコンピューターを駆使したシステム売買の手法で、機関投資家が先物取引で株価下落により自動的に売りを実行し、それが現物市場の株価を下げ、相乗的な株価の下落へと繋がったのでした。

グリーンスパン米ＦＲＢ議長は株価暴落の対応策として市場に十分な安定的資金の供給を行い、信用不安の打ち消しに務め、大企業や証券会社と個別折衝し、積極的な株式の購入を即座に実施、翌日20日のＮＹダウ平均株価は一転して102ドル上昇し、21日には186ドルと大幅に上昇したことで、市場は落ち着きを取り戻したのでした。また、経営危機に陥ったコンチネンタルイリノイ銀行の子会社など、超法規的な救済策をFRBが直接指示したことから市場に安心感が広がり、株価は徐々に回復するのですが、元の水準まで値を戻すのに2年の歳月を必要としました。

当時は大手米銀で仕事をしていましたが、コンチネンタルイリノイ銀行への信用不安が発生したときには、邦銀はもとより欧州系の銀行は無担保で貸し出しを行う信用供与枠を極端に縮小するか、または停止させ、日々の資金調達や、為替取引の実施に困難をきたしました。このような状態のときに米国本店よりコンチネンタルイリノイ銀行に対してドル貸し出しや為替取引は無制限に行うようにとの指示があり、通常業務を遂行できた記憶があります。これらも当然FRBの指導に基づく決定ではないかと、いまさらながら思い出されます。

翌日10月21日（水曜日）の日経平均株価は2037.32円（＋13.24％）まで上昇し、その後半年ほどで元の水準まで戻し、世界の中で日本経済の底堅さを印象付けたのでした。このためドル円の為替レートは140円台、さらには121円台まで円高が進むことになるのです。一方、ヨーロッパ各国も株価対策として、政策金利・公定歩合の引き下げを実施し、時間的な差はあるものの徐々に元の水準を回復しました。

他国に先駆けて株価の回復を実現させ、日本経済の底堅さが証明できたことで、さらに株価が続伸し、資金が不動産へも移り地価の高騰により含み益が急増し、円高へ動きました。しかし、日本企業は円高対策として生産拠点を海外に求め、バブルで高騰している日本資産運用をさけ、割安な海外に目を向け、海外不動産・企業買収が急増し、機関投資家の積極的な外債購入でドル円が160円台まで急騰、後のバブルの崩壊と言う悲劇が始まるのです。

為替の大福餅 ドル円の過去を散策 その7 ≪ルーブル合意の失敗≫

「ルーブル合意の失敗」

1987年インフレファイターとして世界の中央銀行に冠するドイツ・ブンデスバンク（ドイツ中央銀行）が、米国の金利据え置き要請を無視し、自国のインフレ抑制のために政策金利の引き上げを決定したことで、金融市場は大きな変動を迎えました。

グリーンスパン米FRB議長はドル防衛で1987年8月18日のFOMCでは政策金利を引き下げるところ、据え置きを決定したのですが、ドル安が続き、ついに、9月3日に臨時会議を招集しドル価格維持を目的に利上げを決定しました。この米国のドル防衛による金利引き上げと、ドイツの利上げが結果的にブラックマンデーを引き起こす直接的な引き金になったのです。

1987年10月19日の月曜日に歴史的にも有名な米国の株価大暴落の「ブラックマンデー」が始まったのでした

為替の大福餅 ドル円の過去を散策 その6 ≪ドル安阻止のルーブル合意≫

「ドル安阻止のルーブル合意」

ルーブル合意は、世界的な景気後退懸念が広まり、米国はインフレ懸念と資本流入の鈍化に、ドル安を阻止することが目的でした。1987年2月22日、パリのルーブル美術館で開催された7カ国の蔵相（G7）による合意のことで、これ以上の為替レートの顕著な変化は各国の成長及び調整の可能性を損なうおそれがあり、為替レートを当面の水準の周辺に安定させるために，各国が緊密な政策協調を行う旨が確認されました。

ルーブル合意の声明文の一部には、「いくつかの国の大幅な貿易・経常収支の不均衡が深刻な経済的・政治的危険をもたらしていることを認識する。大幅かつ持続不可能な貿易不均衡の縮小が優先順位の高い課題であり、そのような縮小をもたらす上で、世界経済がより均衡のとれた成長を実現することが中心的役割を果たすべきことに合意した」とあります。

この文言も、後の中国や一部のアジア各国への貿易不均衡の是正、米国への経常赤字の削減を要求している、後のG8やG10 などの声明文とあまり変わらないと思うのは私一人だけでしょうか？

このルーブル合意により、新任のグリーンスパン米FRB議長の長き試練の道が始まることになり、2006年初にバーナンキFRB議長に引き継がれることになるのですが、当時は彼が18年の長きにわたりこの要職を勤めることになるとは誰も思ってもいなかったでしょう。

ドル暴落を食い止めるべく、ドル買い介入と金利引き上げにより為替の安定を目指したこのルーブル合意は、ドル円を150円前後で安定させることが目的に、150円±2.5％の狭いレンジを目指しドル買い介入が実施されました。