「ドル安阻止のルーブル合意」
ルーブル合意は、世界的な景気後退懸念が広まり、米国はインフレ懸念と資本流入の鈍化に、ドル安を阻止することが目的でした。1987年2月22日、パリのルーブル美術館で開催された7カ国の蔵相(G7)による合意のことで、これ以上の為替レートの顕著な変化は各国の成長及び調整の可能性を損なうおそれがあり、為替レートを当面の水準の周辺に安定させるために,各国が緊密な政策協調を行う旨が確認されました。
ルーブル合意の声明文の一部には、「いくつかの国の大幅な貿易・経常収支の不均衡が深刻な経済的・政治的危険をもたらしていることを認識する。大幅かつ持続不可能な貿易不均衡の縮小が優先順位の高い課題であり、そのような縮小をもたらす上で、世界経済がより均衡のとれた成長を実現することが中心的役割を果たすべきことに合意した」とあります。
この文言も、後の中国や一部のアジア各国への貿易不均衡の是正、米国への経常赤字の削減を要求している、後のG8やG10 などの声明文とあまり変わらないと思うのは私一人だけでしょうか?
このルーブル合意により、新任のグリーンスパン米FRB議長の長き試練の道が始まることになり、2006年初にバーナンキFRB議長に引き継がれることになるのですが、当時は彼が18年の長きにわたりこの要職を勤めることになるとは誰も思ってもいなかったでしょう。
ドル暴落を食い止めるべく、ドル買い介入と金利引き上げにより為替の安定を目指したこのルーブル合意は、ドル円を150円前後で安定させることが目的に、150円±2.5%の狭いレンジを目指しドル買い介入が実施されました。
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