「総量規制」
話を戻しますが、住宅金融専門会社(住専)の破綻やゼネコンの倒産が、大手金融機関の破綻と連鎖し、日本経済は瀕死の重傷を負うことになるのですが、1988年にBIS(国際決済銀行)が銀行の健全性を確保するために国際的な自己資本比率規制、いわゆるBIS規制を制定し、日本では1990年4月に大蔵省銀行局庁通達「総量規制」によってから実施されました。
不動産向け貸出しを抑制する規制を指すために作られた「総量規制」とは具体的に、「金融機関の不動産関連融資残高の前年同期比増加率を、全融資残高の増加率の範囲内にとどめること」「設や不動産、およびこれらの関連ノンバンク向け融資の実行状況を報告すること」を義務付けたのですが、住専は総量規制の対象外でした。住専は不動産関連融資を積極化させ、金融機関に代わり不動産投資への資金を供給し続け、それがより深刻な破綻への道を歩むことになるのですが、当時の銀行は住専に融資を肩代わりさせることしか考えていなかったようです。
実際には、この総量規制により地価は3ヶ月間でなんと、約30%の急落し、借り入れの担保としていた価値が低下することで、不動産や株を売却せざるを得なくなり、バブル崩壊の引き金を引いたのです。
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